自己破産の申立てをしても公的機関などから家族や親類にじかに電話がかかるなどということはないと言えます。80-4-85

したがって、家族や親族には秘密が明らかになってしまわないように自己破産の申立てができる可能性もあります。80-16-85

しかし現実問題として、自己破産手続きを申し立てる時点で司法機関から同一住居に住む親族の賃金を明らかにする書面や預金通帳のコピーなどの証明書類の届け出を要求されることがありますし、金融会社から親族へ催促が来るようなこともよくありますから、家族や親類に露見してしまわないように破産の手続きが実行することが可能だという100%の保証は望むべきではないといえるでしょう。80-9-85

近親者に内緒にしてそれ以後に知られてしまうよりかは、本当のことを偽らずに話して家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産申請を試みる方が安全でしょう。80-14-85

一方、異なった場所に住む家族や親族においては、破産の申立てを行ったことが知られるなどといったことは考えなくて良いと理解してください。80-10-85

夫/妻が負う責任を消失させることを目的として離婚届の提出を図る早まった夫婦もいらっしゃるとのことですがそもそも、たとえ夫婦同士だと書類で認められていも基本的にはその人が書類上の(連帯)保証人という身分を請け負っていないならば民法上では支払い義務はないのです。80-17-85

その一方で書類上の連帯保証人という立場になっているケースならば離婚を行ったとしても民法上の責任は引き続き本人が負わなければいけないから支払に対する強制力があると考えられるのです。80-8-85

ですから別れることを行ったことで貸与されたお金の支払い義務が消失するというようなことは認められないのです。80-15-85

あるいは、現実として債権をもつ取引先が債務を負った人の家族や親類に督促に及ぶようなケースもありますが、連帯保証人または保証人ではないようであれば親子あるいは弟と兄というような家族や親族間の未返済金などの債務であろうとも借りた人以外の家族に民法において法的な支払義務はあり得ません。80-20-85

実際は、債権者が支払に対する強制力のない家族や親族の方を対象に支払の催促を実行することは貸金業の規制法を実施する上での行政の運営取り決めの中で禁止されているため支払いの催促の方法により貸金業関係の法律の請求の基準にたがうことにもなります。80-6-85

なので支払い義務とは無関係であるにもかかわらず自己破産申請者の家族が支払の請求受けてしまったというならば債権者に支払の督促を直ちにやめるよう注意する内容証明を出すのが良いでしょう。

しばしば借り主その人の事がとても見てられないからと思ってしまったために家庭が負債を代わりに支払ってしまうようなこともありますが、借りた本人それに甘えていつまでたっても借金のトラブルを蒸し返してしまうことがないとは言えません。

よって、本人の立場において思いやったら非情なようですが債務を負った本人の自助努力によって返済義務を返させるかそういったことが現実的でないようであれあば自己破産申し込みを行わせた方が健全な社会生活のためになると言えます。